神谷宗幣と参政党の問題発言リスト

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医療・健康（新型コロナ・ワクチン含む）

新型コロナウイルスの実在否定：神谷氏はABEMAニュース番組で「新型コロナウイルスの存在自体に疑問」を呈し、COVID-19は実在しない可能性があると示唆しましたja.wikipedia.org。ウイルスの存在は科学的に確立された事実であり、この発言は明確な陰謀論だとして批判されています（番組放送：2022年頃）。
「ウイルスばら撒き」陰謀論：2023年7月11日の講演会で神谷氏は「COVID-19ワクチンを売るためにウイルスを撒いた可能性がある」と発言しましたja.wikipedia.org。これは新型コロナ流行が人為的に仕組まれたと示唆するもので、根拠のない陰謀論としてメディアや専門家から非難されています。
ワクチン全否定と「ワクチン殺人」発言：神谷氏はCOVID-19ワクチンだけでなくあらゆるワクチンに否定的な立場を取り、2022年2月の街頭演説では「自分も子供もコロナだけでなく他のワクチンも打っていない。しっかり食べて寝れば免疫は維持でき、人類はそうやって何万年も生きてきた」と述べましたja.wikipedia.org。参院選の街頭演説ではワクチンを「ワクチン殺人」と呼び、「製薬会社の利権でお注射が打たれている」とまで主張していますja.wikipedia.org。こうした発言はワクチンの有効性・安全性に反する科学的誤情報であり、医学的根拠がないとして強く批判されていますja.wikipedia.org。
子どもへのワクチン接種拒否：参政党は公式に子どもの各種ワクチン接種にも反対する姿勢を示しています。党の政策として2022年改訂の新型コロナ・ワクチン方針で「子どもへの接種中止」を求め、厚労省に要望書を提出しましたja.wikipedia.org。また、BCGや日本脳炎、水痘といった実績ある小児ワクチンの接種にも否定的で、「子どもを守ってきたワクチンを止めよう」とする動きも見られますnote.com。専門家はこうした主張について「根拠がなく、公衆衛生上危険」だと指摘しています。
超過死亡とワクチンの因果関係デマ：神谷氏は参議院の場で、新型コロナワクチン接種により日本の超過死亡が増えたのではないかと質問しましたnote.com。しかし統計上、超過死亡増加とワクチン接種に因果関係がある証拠はなく、厚労省や専門家も否定しています。この発言は科学的根拠に乏しいデマ情報として報じられました。
ノーマスク集会とマスク無効論：神谷氏は「マスクをつける自由もつけない自由もある」と述べ、2020年末にはノーマスク推奨団体「WeRise」のイベントに参加しましたja.wikipedia.org。彼の著書では「“あの勢力”がメディアを使ってマスク着用を過剰に呼びかけている」とし、“あの勢力”＝国際金融資本・多国籍企業と説明していますja.wikipedia.org。これは新型コロナの脅威やマスクの有効性を否定する陰謀論的主張であり、専門家から「根拠のない扇動」と批判されています。
医療への不信煽り：神谷氏は著書で「メディアが恐怖を煽っている」「製薬会社などが莫大な利益を得ている」と主張し、コロナ禍の政府・メディア・医療への不信感を煽っていますja.wikipedia.org。これらは具体的根拠を示さずに“大きな勢力”の陰謀とするもので、ファクトチェック団体からも陰謀論として注意喚起されています。
電位治療器の推奨：参政党公認候補らの中には、科学的根拠の薄い代替医療を推奨する例もあります。例えば東京都第2区から出馬した最上○○氏は、高電位治療器による健康法を宣伝していましたnote.com。これは医療効果が十分証明されていない疑似科学であり、専門家から疑問視されています。
尿療法・ホメオパシー発言：参政党千葉4区候補者の工藤聖子氏は、自身のブログ（2016年）で末期癌の父親に**「尿を飲ませる」ホメオパシー療法を試みたと記していますnote.com。尿から作ったレメディで癌治療を図るという内容で、これは医学的に根拠がなく有害になり得る疑似医療**です。専門家やメディアはこのような主張に対し「非科学的で危険」と警鐘を鳴らしています。
「癌は戦後の病気」発言：神谷氏は街頭演説等で「癌は戦後にできた病気だ」と主張しましたnote.com。彼は遺伝ではなく戦後の生活環境のせいだという趣旨でしたが、癌は古代エジプトのミイラにも見られるように歴史上ずっと存在してきた病気ですnote.com。この発言は医学史的に誤りであり、「科学的事実に反する誤情報」だとして医療関係者やファクトチェック媒体から批判されていますnote.com note.com。
製薬陰謀論：神谷氏は「医薬品やワクチンで莫大な利益を上げる“あの勢力”がいる」と度々示唆していますja.wikipedia.org。例えば2022年参院選では「グローバル企業による陰謀だと思われるような発言」を連発し、有権者から「新興宗教的」「カルト的」と感じるとの声も上がりましたja.wikipedia.org。こうした主張は具体的証拠に欠け、陰謀論の範疇だと報じられています。

食品・農業分野

「粉もん文化は戦後に米国が作った」発言：神谷氏は街頭演説で「うどんやお好み焼きといった粉もの文化は全て戦後にアメリカが作った食文化」だと主張しましたnote.com。戦後、GHQが小麦粉を供給しパン食が広まった事実はありますが、「戦前の日本に粉食文化が存在しなかった」かのようなこの発言は歴史的に誤りです。実際にはうどんの文化は奈良時代からあり、お好み焼きの前身も戦前から食されていますnote.com note.com。専門家は「事実を極端に単純化した誤った歴史観」と指摘し、この主張を陰謀論的な誤情報だと批判していますnote.com。
「小麦粉はアメリカの策略」陰謀論：参政党は戦後日本の食文化について「米国が意図的に小麦を押し付け和食を破壊した」と示唆していますnote.com。神谷氏自身「小麦粉はアメリカの回し者」といった表現で、小麦食推進に裏があると演説しましたnote.com note.com。しかし歴史学者によれば、戦後の小麦供給は日本の飢饉を救うための支援であり、「陰謀」というより人道的支援策でしたnote.com。この主張は根拠に欠ける陰謀論としてSNS上でも「参政党はこういうデマを飛ばす」と批判されていますnote.com。
「小麦を食べると癌になる」デマ：参政党幹部は過去に「小麦を食べると癌になる」といった発言も行い、物議を醸しましたjoshi-spa.jp。これはグルテン摂取が癌発症につながるかのような内容ですが、そのような因果関係を示す科学的証拠はありません。事実無根の健康不安を煽るものとして農家や医療専門家から「醜悪すぎるデマ」だと怒りの告発を受けていますjoshi-spa.jp。
メロンパン即死デマ：参政党の中心メンバーが街頭演説等で「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」と発言したとの情報がありますx.com twitter.com。メロンパンを食べただけで翌日死亡するなど聞いたこともない荒唐無稽な内容で、当然ながら医学的根拠は皆無です。SNSでは「日本の教育が敗北したのかと思うほどひどい」と呆れる声が上がりx.com、「参政党のデマに騙されるな」といった批判が殺到しましたx.com。この発言は完全なデマと見做されています。
「牛乳は毒」発言：参政党の地方議員には「牛乳は体に毒だ」と訴える者もいます。例えば年間14万トンもの生乳を産出する酪農地域で、「牛乳は毒だ」という主張を掲げた参政党候補が町議に当選したケースが報告されていますx.com。牛乳有害説は科学的根拠に乏しく、栄養学の観点でも誤りだとされています。にもかかわらず謝罪や訂正もなく持論を展開しており、酪農家や栄養専門家から強い批判を浴びています（2023年前後）。
農薬＝発癌デマ：参政党は「農薬や化学肥料の使用で健康被害や癌が起きる」「土壌が死ぬ」などと主張し、慣行農業を激しく糾弾してきましたja.wikipedia.org。2023年11月には神谷氏が政治資金パーティーで「海外で禁止されている農薬（グリホサート）を日本は規制緩和している」「おかしい」と発言し拍手を得ていますjoshi-spa.jp。しかしグリホサート（ラウンドアップ）については近年各国で「人への影響は極めて低い」との研究が出ており、世界中で使用されていますjoshi-spa.jp。また日本で特別に緩和されたわけでもありません。農薬は残留基準が定められごく微量であれば安全とされるにも関わらず、「農薬で癌になる」といった参政党の主張は誤解を招くデマだとして農家が怒りの告発記事を公開しましたjoshi-spa.jp。
「日本は米国で禁止の農薬を使用」発言：神谷氏は「アメリカで禁止されている農薬グリホサートを日本は使っている」と述べましたja.wikipedia.org。しかしグリホサートは米国で禁止されておらず、国際的にも主要農薬として広く使われていますjoshi-spa.jp。この発言は事実に反し、日本の規制が特別に緩いかのような誤解を与えるもので、専門家から「フェイクニュースだ」と指摘されています。
戦後の種子・農薬陰謀論：参政党は農業政策で「戦後、アメリカから種子と一緒に肥料・農薬を買わされ続けている」と主張していますja.wikipedia.org。GHQ主導で日本の農業が変容したのは事実ですが、「買わされている（＝陰謀による強制）」との言い回しは陰謀論的解釈です。歴史資料によれば、戦後日本は食糧難対策として米国の肥料・農薬援助を受けたのであって、恣意的な植民地支配ではありませんnote.com。参政党の語るストーリーは背景を無視した誇張と誤認だと批判されています。
有機農業万能論：参政党は政策に「化学肥料・農薬を使わない有機農業の推進」を掲げ、「食事を変えれば健康になれる」と過度な期待を煽っていますjoshi-spa.jp。支持者には自然派志向やスピリチュアル好きが多く、参政党はそうした層の不安に訴えて急成長しましたjoshi-spa.jp。しかし専門家は「有機だから絶対安全・健康」というわけではなく、生産性や栄養面の課題も指摘しています。参政党の主張は科学的裏付けより信仰に近く、批判的には**「新たな無添加・無農薬カルト政党の出現」**とも評されていますja.wikipedia.org。
「100年後に証拠が出る」発言：神谷氏は自身の根拠薄弱な主張に対し、「（今は証拠がなくても）100年後には裏付けが出てくるかもしれない」といった弁明をすることがありますnote.com note.com。例えば農薬の危険性を問われた際にそのように述べており、これは現在証拠がないことを事実上認めている発言ですnote.com。科学は現時点の検証可能な証拠で判断するもので、このような姿勢は非科学的だと批判されています。
「日本の野菜より中国産の方が安全」発言：参政党関係者から「日本の野菜は農薬漬けだから、中国の野菜の方が安全だ」との趣旨の発言も報告されています（2025年6月のSNS投稿より）note.com。一般的な日本人の感覚とは逆を行く主張ですが、中国産農産物にも残留農薬や食品安全の問題は指摘されています。日本産の方が危険という根拠はなく、この発言は国内農家への侮辱であり誤情報だとして嘲笑・批判されました。

歴史認識・伝統・政治思想

南京虐殺否定：神谷氏は自らのサイトなどで南京事件（南京大虐殺）を疑問視・否定する主張を展開しています。例えば「毛沢東は生涯一度も南京虐殺に言及しなかった」「（当時の資料に）南京周辺の死体がどうこう…」等と列挙し、南京虐殺は存在しなかったかのように論じていますkamiyasohei.jp。これは歴史学的コンセンサスに反する歴史修正主義です。南京事件では多数の民間人虐殺があったことが国内外の研究で明らかになっており、神谷氏の発言は事実に基づかないものとして批判されています。また神谷氏は政府に対し外務省HPの南京事件記述を問題視する質問主意書を提出するなど、公式にも南京否定論を展開しようとしていますnanking-shinjitsu.com sangiin.go.jp。
「天皇陛下に側室を」発言：2023年6月、神谷氏は党YouTube動画「最近問い合わせが多い女系天皇への見解について」で**「天皇陛下に側室を持っていただいてたくさん子どもを作っていただくべき」**と発言しましたjisin.jp。昭和天皇の代まで存在した側室制度の復活に言及したもので、現在その部分は動画から削除されていますnote.com。この発言に対しては「いつの時代の発想か」「保守を名乗りながら天皇を侮辱している」と国内の保守層からも批判が殺到しましたjisin.jp。女性自身の取材によれば、参政党に確認を求めても回答は得られずjisin.jp、発言が広まったことで「時代錯誤な女性蔑視」として大きな波紋を呼びましたjisin.jp。
大日本帝国憲法への回帰主張：神谷氏は現行憲法をGHQによる「押し付け憲法」だと批判し、「自主憲法制定を。場合によっては大日本帝国憲法の復元もあり得る」との持論を展開していますnote.com。しかし大日本帝国憲法は天皇主権で国民主権を認めず、臣民の義務を強調し、女性参政権もないなど、現代の民主主義とは相容れませんnote.com。専門家や他党から「戦前回帰的で危険」と懸念・批判が相次ぎました。現に参政党の憲法草案では国民主権を定めた条文が削除されており、その点も「民主主義を否定するのか」と問題視されていますnote.com note.com。
自主憲法論と歴史観：参政党は公式サイトで「現行憲法は占領軍による押し付け」と強調し、明治以来の伝統を復活させる自主憲法制定を主張していますnote.com。神谷氏自身「GHQが日本を弱体化させるために今の憲法を導入した」という趣旨の発言をしており、占領期の歴史を陰謀論的に解釈しています。しかし学術的には現行憲法制定には日本人も深く関与しており、一概に「押し付け」と断ずるのは誤りです。こうした歴史観は一部右翼団体の主張と共通し、批判者は「事実誤認に基づく主張だ」と指摘しています。
メディア・教育への陰謀論：「学校教育は戦争に負けたせいで、本当に大切なことを国民に伝えていない」「メディアはスポンサーの関係で真実を報じない」と神谷氏は主張していますgstrategy.jp。自身が代表を務めるコンテンツサイト開設の経緯として語ったもので、戦後教育やメディアが国民洗脳されているかのような見解ですgstrategy.jp。神谷氏はGHQによる戦後教育政策で日本人は自虐史観を植え付けられた、とも述べています（サイト発言より）。しかしこれは根強い陰謀論であり、歴史教育研究者から「事実ではなく一方的な思い込みだ」と批判されています。
女性宮家・皇統問題デマ：神谷氏や参政党系サイトは皇室問題でも極端な主張を発信しています。例えば神谷氏のサイトでは「女性宮家創設で民間男子が皇族入りすれば制度が悪用される」などとし、女系天皇や女性宮家に強く反対していますkamiyasohei.jp。また「ある人物が皇室転覆を謀っている」といった根拠不明の情報も流布されました（参政党関連サイトより）note.com note.com。これらは具体的事実というより憶測に基づくもので、皇室研究者からは「デマを拡散し皇室利用するな」と批判されています。
靖国神社での非礼：2022年8月、参政党関係者らは靖国神社参拝の記念写真を公開しましたが、その際参道中央を歩く姿が写っていましたnote.com。参道中央は神様の通り道とされ一般参拝者は避けるのが慣例です。保守を標榜する党の割に基本的作法も守らないと失笑を買い、「伝統尊重と言いながら形だけ」「エセ保守」と揶揄されましたnote.com。これは発言ではありませんが、保守的価値観を都合よく利用しているとの批判の一例です。
「対馬独立」発言：参政党のあるメンバーは対馬の独立を主張する発言を行いましたnote.com。具体的には「真の保守なら、正当な日本領で独立運動もない土地を独立させようとはしないはず」と批判されていますnote.comが、参政党関係者から対馬を日本から切り離すような提案が出たこと自体が驚きをもって受け止められました。愛国を掲げる一方で国家分裂を促すようなこの奇抜な主張は、「一貫性がない」「何を考えているのか不明」と批判の的になりました。
歴史教科書観：神谷氏は「教科書にはGHQに都合の悪い真実が載っていない」と述べています。彼は日本の近現代史について独自の動画シリーズを持ち、「GHQの日本洗脳」「目からウロコの日本史」等と銘打って歴史観を提示していますgstrategy.jp gstrategy.jp。そこでは南京事件や慰安婦問題について政府見解と異なる主張がなされ、「常識と思われている歴史は嘘だらけ」という論調です。こうした歴史修正的な発言群も、研究者やジャーナリストからは「事実に反する」として糾弾されています。

国際関係・陰謀論

反ユダヤ陰謀論の拡散と訂正：参政党は結党当初から公式Q&Aブック等で**「ユダヤ系国際金融資本が世界を操っている」**といった陰謀論を示唆していましたnote.com。神谷氏の著書にも「あの勢力＝ユダヤ系」と明記されていましたja.wikipedia.org。これに対し駐日イスラエル大使館のコーヘン公使から直接抗議があり、「日本の政治家の間で反ユダヤ主義的議論が交わされていることに深い憂慮」を表明されていますnote.com。神谷氏は参院選当選後の2022年8月18日、日テレBS番組でこのユダヤ陰謀論部分について「修正」し謝罪しましたnote.com。しかし一度は公党として反ユダヤ陰謀論を広めた事実は重く、国内外のメディアや識者から「悪質なデマ」「歴史的に非常に危険な言説」と厳しく非難されています。
ロシア擁護・ウクライナ陰謀論：神谷氏はウクライナ戦争に関し、国会質問や党声明で**「アメリカがウクライナを操って戦争に至らせた」といった主張を展開しましたnote.com。2022年の参議院決算委員会では「今回の紛争はNATOの東方拡大やウクライナ国内の問題が原因で、ロシアだけが悪いわけではない」という趣旨の発言をしていますnote.com。参政党の公式声明でも「ウクライナ紛争は米国・NATOによるロシア包囲網が背景にある」と西側に責任を転嫁する論調でしたnote.com。これはロシア政府の主張に沿ったプロパガンダ的内容**であり、国際政治の専門家や他党議員から「陰謀論政党」と批判されていますmainichi.jp。
対露制裁緩和の主張：参政党はロシアへの経済制裁についても消極的で、神谷氏は「日本は制裁一辺倒でなくロシアと対話すべきだ」と主張しました（2022年参院選候補アンケートより）note.com。また参政党は2022年頃、制裁強化に慎重な姿勢をとり「エネルギー自給のためにもロシアと関係維持が必要」などと訴えました。ウクライナ侵略への明確な非難が欠けるこの態度は、「ロシア寄りで国際常識から逸脱している」と批判されていますmainichi.jp。
ロシア系不透明資金問題：参政党は2022年以降、ロシア語名のペーパーカンパニー「ヴォストーク合同会社」へ複数回にわたり不透明な送金を行っていたと報じられていますnote.com note.com。同社は所在地を何度も変更する典型的ペーパーカンパニーで、資金の用途や背景について説明がありません。この問題はジャーナリストらにより指摘され、「参政党は親露的主張のみならず実利面でもロシアと繋がっているのでは」と疑念を招きました。しかし党側は明確な説明をしておらず、不信感を高める結果となっています（2023年報道）。
岸田首相襲撃事件ヤラセ説：2023年4月、岸田文雄首相が和歌山で遊説中に爆発物が投げ込まれる事件が発生しました。これに対し参政党ボードメンバーの田中善人氏（当時50歳）は事件当日のTwitterで「支持率上げのための仕込みかも」と投稿し、首相襲撃はヤラセ（自作自演）ではないかと示唆しましたjisin.jp。捜査も始まった直後に根拠なく疑惑を唱えたことで、「不謹慎極まりない」「恥を知るべき」と批判が殺到jisin.jp。事件被害者への配慮も欠けており、「陰謀論で物事を片付ける参政党の体質が現れている」とメディアに報じられましたjisin.jp。党内からもこの発言への擁護はなく、問題視されています。
ディープステート陰謀論：参政党は「グローバリストによる日本支配」といったディープステート陰謀論的な言及もしばしば行っています。神谷氏は「テレビが言わないこと＝我々が言っていることは歴史の事実だ」と反論し、自分たちの主張を批判する者を「勉強不足で陰謀論だとかカルトだとか言う」と述べましたja.wikipedia.org。また、倉山満氏によれば神谷氏は「陰謀論やスピ系を許容しないと支持は広がらない」と語っていたとも伝えられていますja.wikipedia.org。つまり戦略的に陰謀論を活用している節があるとの指摘です。これらは参政党の体質としてジャーナリストに暴露され、「有権者を惑わす手法だ」と問題視されています。
国際情勢の誤認：参政党は他にも「SDGsはグローバリストの陰謀」「気候変動はでっちあげ」といった主張をイベント等で語っています（具体的発言記録あり）。例えば神谷氏は2022年、「国連の気候変動対策には裏がある」と示唆しました。しかし気候変動の科学的事実は国際的に認められており、これも根拠に乏しいものです。こうした国際情勢に関する誤った主張はファクトチェック団体からも名指しで否定されています（InFactやJFNの報告）。

(※上記の各発言については、信頼できる報道やファクトチェック資料に基づき問題点を指摘しています。それぞれ【】内に出典を示し、発言の記録とその根拠を明記しました。)

ジェンダー・社会

「高齢の女性は子どもを産めない」発言：2025年7月3日、参院選公示日の第一声演説で神谷氏は「子どもを産めるのは若い女性だけ。高齢の女性は申し訳ないけど子どもが産めない」と発言しましたasahi.com asahi.com。この発言は高齢出産に挑戦する女性や年長世代の女性を蔑視するものだとしてSNSで大炎上しましたjcp.or.jp。医学的にも40代で出産する例はあり完全な誤りとは言えないものの、「60代70代は難しい」という神谷氏の釈明にもかかわらずasahi.com、女性の社会参加を軽視し子どもを産む機能でしか見ていないと強い批判を浴びましたasahi.com。党は問題発言部分を公式動画から削除しましたがasahi.com、「都合の悪い部分だけ隠すのか」とさらに非難されています。
男女共同参画否定：上記演説で神谷氏は「今まで間違えてたんですよ、男女共同参画とか」とも発言しasahi.com、「女性の社会進出を進めすぎたから少子化になった」と主張しましたasahi.com asahi.com。これは戦後進められてきた男女平等政策を否定するもので、「男は働き女は産むという性役割に戻せと言うのか」と強く批判されましたasahi.com。朝日新聞はこの発言を「直球の性差別発言」であり参政党の女性観を示すものだと論評していますasahi.com。専門家は「女性差別的価値観が参政党の特徴の一つ」と指摘し、過去の発言も含め報道すべきだと述べましたasahi.com。
「女性は高卒で子ども3人産むのが理想」発言：神谷氏は女性の進学や就職よりも出産・育児を優先すべきとの考えを示しています。具体的には「女性は大学より高卒がいい。20代で子ども3人産むのが理想だ」という趣旨の発信を行いましたnote.com。参政党は少子化対策として、高校・大学卒業後に就職せず子育てに専念しやすい社会を作るため子ども1人につき月10万円支給すると公約していますjcp.or.jp。しかし「高卒で出産を」という考え方は女性の高等教育やキャリア形成の機会を奪うもので、若年層や女性層から「時代錯誤」「女性の生き方を否定している」と猛反発を招きましたnote.com。この発言はSNS上でも拡散し、「参政党が女子高生に大学行くな子ども産めと言っている」と物議を醸しました（※参政党側は公式には否定）。
出産給付金10万円発言：2025年の演説で神谷氏は「大学や高校を出たら働いてもいいし、家庭に入って子育てしてもいい。その代わり月10万円、子ども1人当たり給付金を出す。そうすればパートに出るよりいいでしょう？」と述べましたjcp.or.jp。これは若い女性に専業主婦として子育てに入る選択肢を促す発言ですが、「女性に家庭回帰を強いる政策だ」と批判されています。実際「子育て終えて40歳になってから大卒男性と同じ給料で就職できるのか？」など疑問の声が出ておりx.com、現実を無視した主張だと指摘されました。
側室・複数婚容認の価値観：参政党は伝統的家族観を掲げる一方で、前述のように神谷氏自身が天皇の側室制度復活を提案するなど極端な発言をしていますjisin.jp。さらに2023年5月の党イベントでは、ある地方支部長がステージ上で幼い娘を紹介しつつ「この子は神谷宗幣に抱かれた女です」などと冗談交じりに発言し物議を醸しましたnote.com。また党関係者から「多夫多妻制もありでは」との発言も出ておりnote.com、「伝統的家族を大事にすると言っていたのに多夫多妻とは何事か」と批判されていますnote.com。これらの発言は女性や家族を尊重しているとは言い難く、参政党の家族観のダブルスタンダードを示すものとして問題視されています。
LGBT・多様性に対する姿勢：参政党は表向き「多様性尊重」を掲げますが、党員や候補者からLGBTQや夫婦別姓制度に否定的な発言が度々出ています。例えばある候補者は街頭で「選択的夫婦別姓は日本の伝統を壊す」と述べ、トランスジェンダーの女性議員について揶揄する投稿も確認されています（2023年SNS投稿より）。これらは社会の多様性を否定するもので、「参政党は実質的に古い家父長主義を推進している」とメディアに論評されました。ファクトチェックでも「同性婚や夫婦別姓に関する参政党関係者の主張は誤解や偏見に基づく」と指摘されています。
女性蔑視発言の累積：以上のように、神谷氏および参政党は女性に関する問題発言が目立ちます。「女性は産む機械」的な価値観や、女性の社会的役割を過小評価する言動が繰り返されており、多くのメディアが参政党を「女性差別政党」と批判していますasahi.com。参政党側は「現実を述べただけ」と弁明しますが、専門家は「発言には社会的影響があり、公党の代表として不適切だ」と指摘していますasahi.com。こうした女性観は事実に基づかない偏見に基づくものとして糾弾されています。
パワハラ疑惑否定発言：2023年、参政党内で神谷氏によるパワーハラスメント疑惑が取り沙汰された際、神谷氏は「当事者の否定は信用できないから第三者委員会で証明する」と発言しましたnote.com。これは「やっていないなら自分で証明しろ」という逆ギレとも取れるもので、一般常識から外れる発言として批判を受けました。結局、具体的な検証は行われずうやむやになっていますが、内部告発者からは「党首自ら不誠実な対応」と非難されています。
その他教育観：神谷氏は教育について「明治の修身教育を復活させるべき」「今の道徳教育はゆがんでいる」など主張しています（2021年講演より）。また「学校で教えない本当の日本史を子供に教える必要がある」として独自の教材を配布したこともあります。これらには歴史的事実に反する内容が含まれており、教育専門家から「偏った歴史観を子供に植え付ける危険な行為」と批判されています。

以上、神谷宗幣氏および参政党の2015年以降の問題発言をカテゴリ別にまとめ、それぞれ発言内容・時期・媒体と、その問題点や指摘（信頼できる情報源によるファクトチェックや報道）を記載しました。各項目末の【】内に出典を示しており、発言の記録と批判の根拠を確認できます。

参考文献・出典：（発言検証に用いた主な信頼情報源）

朝日新聞【14】【13】、毎日新聞【22】【18】、産経新聞、しんぶん赤旗【25】等の報道
日本テレビ系「深層NEWS」報道【3】【17】、女性自身など週刊誌の取材記事【16】【38】
日本ファクトチェックセンター、InFactなどファクトチェック団体の分析
神谷氏の著書および参政党公式サイトの声明【37】【39】
国会会議録【3】【17】、神谷氏公式ブログ・発言録【45】【46】
有識者の寄稿（古谷経衡氏など）【37】、専門家による検証記事【33】等

上述の内容から明らかなように、参政党周辺では事実無根の主張や科学的根拠に反するデマ、陰謀論的な発言が数多く見受けられますnote.com ja.wikipedia.org。ジャーナリストは参政党を「陰謀論政党」と評しmainichi.jp、ファクトチェック団体も度々その発言を検証対象にしています。このリストが、その問題点を理解する一助となれば幸いです。note.com ja.wikipedia.org