税制の変更は、社会の経済的構造に大きな影響を及ぼす。このような変更に際して、税理士の役割は単に新たなビジネスチャンスを探ることに留まるべきではない。むしろ、税理士は税制の変更が公正かつ効率的であることを確保するための重要な役割を担うべきである。
税理士が税制の変更に対して単にビジネスの機会としてのみ捉える傾向があるとすれば、それは職業倫理の観点から問題がある。税理士は、税制の変更が社会全体にとってどのような影響を及ぼすかを考慮し、その変更が公平であるかどうかを評価する責任がある。
例えば、インボイス制度の導入に関しても、税理士はその制度が税務の透明性を高め、税逃れを防ぐ効果があるかどうかを検討し、必要に応じて反対の声を上げるべきである。ただし、新しい顧客を獲得する機会としてのみ捉えるのではなく、その制度が社会全体にとってどのような意味を持つかを考慮する必要がある。
一方、弁護士は法律に対して一定の理念を持っていることが多い。法律は社会の基本的なルールを定めるものであり、その変更は社会の価値観や方向性に直結する。したがって、弁護士は法律の変更に対して、その理念や倫理的観点から意見を述べることが一般的である。
税理士も、弁護士と同様に、税制の変更が社会や国民にとってどのような影響を及ぼすかを考慮し、その変更に対して主張や論理展開を行うべきである。税理士は、単に税法の専門家であるだけでなく、税制が公平で効率的であることを確保するための社会的な役割を担うべきである。